意外と知らない? 地震保険を分かり易く解説

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最近、地震保険を加入している管理組合が増えてきました。

しかし、案外どういう保険がご存じない方もおられますので、

今日は地震保険について解説します。

地震保険とは?

地震保険とは、地震や噴火、津波など

火災保険の適用外の災害を原因とする

住居・家財の被害を補償する保険商品です。

地震の発生は予測が難しく、

被害も甚大になることから、

保険金の一部を政府が負担しています。

また、地震保険単体では加入が出来ず、

火災保険とセットで加入する必要があります。

また、1年から最長5年で契約できる保険となります。

地震保険の対象と保険金額は?

地震保険の対象となるのは、

管理組合加入保険と個人加入保険とで異なります。

管理組合加入の場合は居住用建物であり、

個人の場合は居住用建物または家財となります。

また、加入できる保険金額は加入している

火災保険の保険金額の30~50%の範囲内となります

仮に管理組合の火災保険の主契約の保険金額が1億円の場合、

地震保険は3000万円~5000万円の範囲で加入が可能となります。

地震保険の保険金支払い額

火災保険の場合は、損害が発生したときは、

その復旧費用の見積もりを保険会社に提出して

損害が認められると保険金が支払われることとなりますが、

地震保険は地震により発生した損害額に対してではなく

損害の程度に応じて支払われます。

その割合は下記のとおりです。

損害の程度建物・家財の保険金支払額
全損地震保険保険金額の100%(時価が限度)
大半損地震保険保険金額の 60%(時価の60%が限度)
小半損地震保険保険金額の 30%(時価の30%が限度)
一部損地震保険保険金額の  5%(時価の5%が限度)

次に損害の程度の認定基準は以下の通りです。

損害の程度建物の主要構造部の損害額焼失または流失した床面積、床下浸水家財
全損建物の時価の50%以上建物の延床面積の70%以上家財の時価の80%以上
大半損建物の時価の40%以上50%未満建物の延床面積の50%以上70%未満家財の時価の60%以上80%未満
小半損建物の時価の20%以上40%未満建物の延床面積の20%以上50%未満家財の時価の30%以上50%未満
一部損建物の時価の 3%以上20%未満建物が床上浸水または地盤面より45cmを
超える浸水を受け損害が生じた場合で、
当該建物が全損・大半損・小半損・一部損に
至らないとき
家財の時価の10%以上30%未満

つまり、実際の修理費や、

再築または再取得に要する費用を「実額」で

支払われる火災保険とは異なり、

地震によって発生した損害が

建物の主要構造部や家財の時価の何%かによって、

支払われる保険金が確定するということです。

仮に5000万円の地震保険に加入した場合で、

建物の主要構造部が時価の25%の損害が認められた場合、

小半損となるため保険金額5000万円の30%となる

1500万円が支払われることとなります。

地震損害の建物の査定方法

地震による損害が発生した場合、

建物の損害の程度を査定する方法をご紹介します。

建物の損害査定は、主要構造部の損害状況で判定されます。

主要構造部とは建物の柱や梁、床スラブなどの部分であり、

エレベーターや給排水設備、ガラス割れなど

主要構造部以外のみの損害の場合は、

保険金の支払い対象とはなりません。

実際に私も大阪北部地震の際に

鑑定人の査定に立ち会ったことがありますが、

共用部分の廊下や外壁を双眼鏡などを用いてチェックし

梁や柱や床スラブが損傷した数を拾って算定していました。

そのマンションでは一部損の認定を受けました。

ちなみに共用部分が損害の認定を受けた場合は、

専有部分の損害認定も同じとなります。

よって、専有部分の火災保険で地震保険に加入している場合、

わざわざ個別に保険鑑定を受けなくても

共用部分が一部損認定を受けていれば

専有部分も一部損認定、

共用部分が小半損認定であれば

専有部分も小半損認定とされ、

地震保険加入者に加入保険金額に応じて

保険金が支払われることとなります。

終わりに

今回は地震保険をまとめてみました。

万一の地震発生時には、復旧費用の足しとなるのが地震保険です。

また、平成19年より、地震保険料控除が創設され

所得税(国税)が最高5万円、住民税(地方税)が

最高2万5千円を総所得金額等から控除できるようになりました。

地震大国の日本では、

いつ大地震が起こるか分かりませんので、

持ち家の方が地震保険の仕組みを理解したうえで

加入を検討してみてもよいでしょう。

また、火災保険については、

新築時に不動産会社から紹介されたものを契約されている方は、

見直すことで数万円のコストダウンが図れる場合がありますので、

この機会に現状の保険内容を確認してみましょう。

見直しを検討されるからはこちらからどうぞ↓

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